(概要)
 平成26年度の当初予算に向けた概算要求が、8月末日に出揃った。公民連携関連の事業要求も各省庁で行われており、今後の展開が期待される。内閣府、国土交通省をはじめ、それぞれの政策分野において官民連携の手法を組み込んだ政策メニューがあげられており、年末の財務省の内示でどこまで生き残るのか、注目される。

(各省庁の概算要求資料)

■ 内閣府
  (PFI推進室関連予算)
  http://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html

■ 国土交通省
  (総合政策局官民連携政策課関連予算)
  https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002883.html

■ 経済産業省
  http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/

■ 農林水産省
  http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html

■ 総務省
  http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/yosan.html

■ 厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokan/

■ 環境省
  http://www.env.go.jp/guide/budget/

■ 文部科学省
  http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339138.htm
  
                           以 上