◎ 3事業が「不要」、5事業が「民間化」○
◎ ふじみ野市初の「公開事業評価」実施○
◎ 市民自らが参加、市事業を判定評価○
◎ 財団としては初の協力支援○
 埼玉県ふじみ野市(高畑博市長、人口10万人※1)は10月16日~17日の2日間、市役所で、同市初の公開事業評価(※2)を実施した。2日間で市34事業を対象に「評価」が行われ、その結果、3事業に「不要」の判定が出た。指定管理者制度などへの「民間化」も5事業あった。
 両日には10人の外部評価人(うち2人がコーディネーター)と、32人の同市内在住の市民判定人が、それぞれ参加、市事業に対し判定評価した。
 当初企画では32事業(最終的に34事業、以下同)の論点について市議会議員が説明する予定だったが、一部会派の合意が得られず実現しなかった。
 市によると「外部評価人と市民判定人の判定評価を合算して結果としたこと、外部評価人と同じように市民判定人が発言できる立場にしたこと(これまでの「事業仕分け」(※2参照)などでは市民判定人が意見交換する場面はなかった)、そして実現できなかったが、議員が論点提起するという企画は、全国初の試みでは」と説明する。
 高畑市長は「市長選のマニュフェストに掲げたテーマ。昨年11月の就任以来、市民目線による市政展開をしてきた。公開事業評価は、その思いを具現化したもの。2日間は改革元年にふさわしい事業だった。市では、この評価判定結果を大いに生かしていきたい」と今後の意気込みを語った。
 なお同公開事業評価には、滋賀大学と地方自治体公民連携研究財団(東京、財団としては初の試み)が協力支援、コーディネートや、両機関関係者が外部評価人として参加した。
 財団の鮫島文雄・専務理事はあいさつで「公開事業評価は行政事業効率化がテーマ。あらためて市民と行政双方が知恵を再結集する(公民連携の)きっかけとしてほしい」と述べた。
 34事業の評価結果は、「不要」3事業、「市継続(実施)」2事業、「市拡充(同)」1事業、「市改善(同)」23事業、「(委託・指定管理者制度などへの)民間化」5事業となった(「国・県実施」はなかった)。
今回の評価結果に対し、市では内部評価を行い、23年度予算に反映、議会での議論を経て事業化していく流れになる。
 2日間の議論では、例えば「運動公園など管理事業」では外部評価人などから「都市計画課が管理している同施設と、教育委員会体育課が管理している(同じような)施設が別にある。縦割り行政の弊害だ。(職員の方々は)コスト意識をもって、バラバラの事業を統合するなどして効率化を図るべき」といった意見などが出ていた。
なお今回の34事業内容とその結果は市ホームページ参照。

http://www.city.fujimino.saitama.jp/index.html

※ 1 ふじみ野市の財政=経常収支比率(財政の硬直度)は93.9%で、埼玉県下の市部ワースト7位。自由に使えるお金が6.1%しかないことになる。ちなみに同県平均は90.2%。同市では人件費抑制や事務事業見直しを進めてきたが、この流れもあり今回「公開事業評価」を実施した。
※ 2 公開事業評価=「事業仕分け」と同じ作業。構想日本が提唱、平成14年頃から全国自治体を対象に実施してきた。当初は、国の関与は必要か、どこが事業主体かを明らかにするという問題意識から始めた。その後、自治体ニーズから、仕分け結果の予算への反映(コストダウン)という流れに。平成21年12月末現在、46自治体で実績あり。国は平成21年11月から行政刷新会議がスタート。民間事業主体は構想日本の他、滋賀大学が平成21年度までに17自治体で実施。今回初めて、地方自治体公民連携研究財団が協力支援。