(1)概要
 2012年8月1日(水)14時から、大手町サンケイプラザ4階ホールにおいて、第7回国際PPPフォーラム『自治体再生の切り札シティ・マネジメントを考える』が開催された。当日は会場に多くの参加者が詰めかけ、自治体再生に向けた地域経営のあり方について、米国の事例などを交えながら、熱心な議論が展開された。

(2)発表概要

1)問題提起
 「なぜ、シティ・マネジメントが必要なのか~公共施設の老朽化と財政健全化」
 東洋大学PPP研究センター センター長 根本祐二教授 

 日米の自治体における法制を比較しながら自治体経営の現状について説明し、日本においてシティ・マネジメントを実行して行くことの意義を語った。

2)基調講演1
 「シティ・マネジメントの役割と効果~シティ・マネジメントは日本にも広まるか」
 国際シティ/カウンティ・マネジメント協会専務理事 ロン・カーリー氏

 自治体経営30年の経験を積んだカーリー氏が、日本においてシティ・マネジメントを成功させるにあたり、何が必要なのかについて述べた。

3)基調講演2
 「バランス・バジェットへの挑戦~アメリカの取り組みと日本への応用可能」
 元全米・州バジェット・オフィサー協会会長 グレン・ロバートソン氏

 バランス・バジェット(収支のバランス)達成に向けた予算編成や、歳入とパフォーマンスを向上させるために必要となる事項を解説した。

4)パネルディスカッション
 講演を行った3名と元総務大臣・前岩手県知事である増田寛也氏、地方自立政策研究所理事長・元埼玉県志木市長である穂坂邦夫氏がパネリストとして登壇し、「日本の自治体経営」に関するパネルディスカッションを行った。日本と米国における法制の違いや、米国の自治体が行ってきたケースなどを共有しながら、今後における自治体のシティ・マネジメントの考え方についてどのようなことが重要なのかを活発に議論が行われた。

(詳細は東洋大学HP http://www.toyo.ac.jp/news/detail_j/id/6026/ より)

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