(概要)
 JOIN(移住・交流促進機構)は、自治体と企業(団体)が中心となり、力を合わせて、地方への移住や交流希望者へのニーズに合った情報提供、地域活性化のサービスを提供して日本を元気にすることに取り組んでいる団体。

 7月13日(金)の午後に、JOINの交流会が開催された。その中で、共同研究の基本協定を締結している滋賀県・湖南市の谷畑市長が講演をされた。タイトルは「こにゃん市の支え合いまちづくりから始まる地域経済の活性化戦略」。

 昨年度の緑の分権改革の取り組みをはじめ、障がい者もふくめた支え合いのまちづくり、さらには今年から募集する地域おこし協力隊のことなど、充実した内容のプレゼンテーションがなされた。

 参加者はJTB、日本生命、日本総研、富士通、NTTデータ、近ツリ、時事通信、大日本印刷、東急、日経広告、よしもと他の民間企業と全国の自治体職員などが多数参加。会場からは熱心な質疑応答がなされるなど、熱気のあるディスカッションが展開された。