(概要)
 東洋大学PPP研究センターは、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の教職員・関係者・修了生等により、日本のPPPに関する調査研究を行う専門機関として活動をしています。
 多彩な調査・研究・活動を行っている同センターの最新の知見・調査結果を、広く社会に還元することを目的として、年に一回、成果発表会が開催されています。
 今回は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興に関連する活動や地域支援プログラムの取り組みなど、7つの発表が行われました。

日時:2月2日(木) 18:30~
場所:東洋大学大手町サテライト

(プログラム)
1.「明日起きる災害に備えるサイト」
災害後数日後に立ち上がるサイトではなく、「起きた瞬間に使える」をコンセプトにリンク集を立ち上げました。

2.「1000日記録」
300日経過時点でのまとめを発表します。地道なフォローアップにより意外な事実が浮かび上がります。

3.「遠野市を題材とした後方支援拠点検討」
国土交通省調査として行っている、被災地を後方支援する自治体に必要なリソース、ネットワーク、ハードの研究成果です。

4.「ウッドペレット発電の可能性」
がれきを速やかに処理するとともに、国土保全やエネルギー確保などの課題も解決。海外の技術や資本参加も期待できます。

5.「板倉町 地域再生支援プログラム」
本学キャンパスのある群馬県板倉町。官学連携で地域再生が図る多くのアイデアが提示されました。

6.「フィリピン APPPIキックオフプロジェクト」
昨年9月にミンダナオ島で実施したPPP可能性調査の報告。アジアPPP研究所の先行プロジェクトでもあります。

7.「全国自治体別公共施設延床面積データ」
はじめて網羅的な施設データが開示されました。同じ人口規模でもハコもの依存度には大きな開きがあることが判明。

                         (以上)