学会連携 震災対応プロジェクト、
独立行政法人 防災科学技術研究所共催
「震災復興―国の役割と地方の役割,公の役割と民の役割―」
(10月9日 大船渡市 リアスホール) が開催された。

 日本の37学会が集まって、学会連携・震災対応プロジェクトを組織。「今回の巨大地震、津波、原発事故は、リーマンショック後、ようやく経済の復活の兆しがみえかかったときの有史最大の災禍であった。この、何とか切り抜けなければならない状況のもとで、学界は、日本の経済・社会の再建のために、連携して研究成果を生かして、一定の役割を果たすことが求められている。私たちは、関連する学会で震災にかかわる議論を連携させながら深めていくことなどで、この役割を果たしていきたい」との思いから、積極的な活動を展開してきている。
 震災後半年を経過し、大震災の被害の実態や復興への課題が明らかになりつつある中で、復興に向けての国と地方、公と民とのそれぞれの役割やその分担の在り方について、行政、民間、そしてさまざまな分野の学会が共に考える場として、今回のシンポジウムが開催された。
 当日は、被災地の大船渡市のリアスホールに、戸田大船渡市長、戸羽陸前高田市長と、各学会の一流研究者が一堂に介して、意見交換を行った。

(パネリスト)
戸田 公明 大船渡市長
戸羽 太   陸前高田市長
髙田 正行 ヤフー株式会社
宇佐美 誠 日本公共政策学会(東京工業大学)
菊池 尚人 コンテンツ学会(慶應義塾大学)
塩見 英治 公益事業学会(中央大学)
白石 真澄 国際公共経済学会(関西大学)
鈴村興太郎 日本経済学会(早稲田大学)
仲上 健一 国際公共経済学会(立命館大学)
中道 壽一 政策情報学会(北九州市立大学)
長坂 俊成 日本リスク研究学会(独立行政法人防災科学技術研究所)
林 良嗣  日本環境共生学会(名古屋大学)
原田 博夫 公共選択学会(専修大学)
松岡 勝実 水資源環境学会(岩手大学)
松原 聡  日本公共政策学会(東洋大学) 他

 戸羽市長からは、「具体的にこうしましょう!」「これならできます」という提案があれば、我々も正面から受け止めていきたい、との思いを語られた。被災地の厳しい現実を、どのように乗り越え、まちの希望を作り出していくのか、マスメディアの報道が少なくなっていく中で、短期、中期、長期の戦略とその組み立てに必要な専門的な知見が求められている。