2011年9月4日から11日まで、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻、東洋大学PPP研究センターによる、フィリピン・ブトワン市(city of BUTUAN・ミンダナオ島北東部)のPPP可能性調査(現地視察)が実施された。

 これまで国内の十数か所の自治体・地域と実施してきた「地域支援プログラム」を、海外において初めて実施したものである。各サイト(現場)の視察調査や関係者へのヒアリング、市長・副市長等へのインタビューなどを通じて、ブトワン市の地域資源の発掘とそのPPPによる活用の可能性を調査した。

 最終日には、市長・市職員・関係者・市民100名以上が集まって、報告会が行われた。最終的な報告書は、11月14日の日本で開催される国際シンポジウムにおいて提出される予定となっているが、その主要なポイントについて、簡潔なプレゼンテーションを行った。

 廃棄物の活用、森林資源の活用、水資源の活用、農業の生産性向上、観光など、幅広い分野について、PPPの可能性の提案を行った。

 現地でも報道がなされるなど、社会的なインパクトも大きかったと考えられる。

現地報道(September 11, 2011, Manila Bulletin)