行政職員と地域・民間人が共に学ぶ2日間
ケースメソッドや成功事例の講義など、充実したプログラム)

 総務省自治大学校が実施した「地域人材育成コース」。8月8日~9日の2日間、行政職員と地域・民間人が机をならべ、同じチームでグループワークしながら、切磋琢磨・能力向上に取り組んだ。

 初日(8日)は、総務省地域力創造審議官・門山泰明氏から、「地域の人材力」というテーマで講義が行われた。

 厳しい財政制約の下で、地域主権の確立、低炭素社会への転換などの改革が求められており、その実現には、行政、市民、NPO等の協働・連携により、地域力を高める取り組みが必要不可欠となる。そのひとつの柱として、「地域の人材力活性化と交流・ネットワーク」が位置づけられるとした。

 平成23年3月、「人材力活性化研究会」(座長:飯盛義徳・慶應義塾大学准教授)から「人材力活性化プログラム」がまとめられた。その中では、地域活性化に向けて、先進的な事例を明示し、地域の「気づき」を促している。また、行政と自治会・町内会・NPO等の地域活性化に関わる団体の取り組みに対して、行政が積極的なサポートを行うなどの主体的な役割を担うことを求めている。

 その中で、3本柱として、(1)個々の人材力の育成・強化、(2)人材力の相互交流とネットワークの強化、(3)人材力を補完するための支援を位置づけ、そのためのカリキュラムなども作成している。

 今回の地域人材育成コースも、そのような政策の中に位置づけられている。行政と民間が一緒に地域活性化について、学び、話し、考えるという時間は、なかなか個別の地域では持ちにくい場合もあると考えられる。自治大学校での全国からの集合研修の機会を捉えて、そのような交流のチャンスがあったことは、とても意義のあることだったと思われる。

 この研修を単なる研修に終わらせず、つぎの「地域の活性化」にどうつなげていくか?それぞれの個人に課せられた大きな宿題である。(PPP財団・藏田)