◎PPP関連国予算ニュース○
◎「総合特区」、8月上旬から申請受付○
◎年内に第1回指定地域を決定○
◎内閣官房地域活性化統合事務局の目玉事業○

 内閣官房地域活性化統合事務局は23年度予算の目玉事業、「総合特区制度」の指定申請の受付を8月上旬から開始、年内にも第1回の指定を決める。「総合特区」は、地域の戦略・提案に基づく総合特区に関する計画を支援する。23年度予算では152億円を計上。

「総合特区制度」は6月22日の法案成立を受け政省令・基本方針を作成した。8月1日の法律施行(予定)、8月上旬の基本方針閣議決定と同時に、指定申請の受付を開始、9月上旬下旬の(第1回指定にかかわる)申請締め切り、というスケジュール。総合特別区域推進ワーキンググループ・本部の審議を経て、年内に第1回指定を行う。その後、指定地域と国の協議会を設置、指定地域はさらにブラッシュアップさせた総合特区計画を申請、認定されたものに対し国が特例措置などを適用していく。なお国は第1回指定にかかわらず通年申請の受付も実施していく。
 23年度予算での「総合特区」は、「総合特区推進調整費」(151億円)、「総合特区支援利子補給金」(1.5億円)で構成する。「調整費」は、各省の予算制度を重点的に活用した上で不足する部分を補完する。支援上限額は「国際戦略総合特区」が年1計画あたり20億円、「地域活性化総合特区」が年1計画あたり5億円。「利子補給金」は事業に必要な資金を金融機関から借り入れる場合、支給する(条件あり)。融資予定額は約700億円、利子補給率は0.7%以内。基本方針では、各計画を5年間支援、このうち財政支援は3年間とする。
 「総合特区」は、地域の包括的・戦略的なチャレンジを総合的(規制・制度の特例、税制・財政・金融措置)に支援する。総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」(国と地方の協働プロジェクト)において推進する。「国際戦略総合特区」「地域活性化総合特区」2パターンで構成する。
  なお22年に実施した募集は、278団体から450件の提案があり、優先的に着手すべき規制・制度改革82項目を抽出、関係府省庁に検討を依頼、一部回答が出ている。規制特例措置では、例えば「他の水利仕様に従属する水力発電の許可手続の簡略化(河川法および電気事業法の特例)」などを挙げる。
 「総合特区制度」は、14年度から進めている「構造改革特区」が地域に対し、規制・制度の特例措置をしているのに対し、税制・財政・金融措置支援も行う点などが異なる。平成22年6月閣議決定の「新成長戦略」で位置付けられたものだ。