◎ コンセッションマニュアル作成調査を計上○
◎ 内閣府PFI推進室23年度予算案○
◎ 改正PFI法案は通常国会提出へ○

 内閣府は23年度予算案で新たなPFIであるコンセッションのマニュアル作成調査費、PFIのモデルプロジェクト実施調査費を計上。コンセッション方式導入などをポイントとしたPFI法の改正法案は現在、関係省庁と調整中で、1月末から開かれる予定の通常国会に提出を目指す。

 内閣府PFI推進室(民間資金等活用事業推進室)の23年度予算案は、全体で4700万円。
 内容は調査費などで、具体的には、コンセッションマニュアル作成のための調査費、PFI標準契約書作成のための調査費、PFIモデルプロジェクト3ヵ所実施に向けての事前調査費で構成。3ヵ所のモデルプロジェクト選定方法などは未定という。
 このほかには、PFI事業を導入する地方自治体向け対応として、専門家を配置し、地方からの問い合わせに対応するための経費やPFIアドバイザーを派遣するための経費、さらに、韓国のPFI担当者との情報交換のための経費などを予算化した。
 コンセッション方式導入などを目玉としたPFI法の改正法案は、今年1月末から予定されている通常国会に提出を目指し、関係省庁との調整中。
【内閣府全体予算】
 内閣府全体の23年度予算案は8618億円で22年度予算4062億円より4555億円増加。倍増理由は「地域自主戦略交付金(仮称)」(一括交付金)5120億円創設による。このほか主なものは「行政刷新、経済の活性化のための規制改革などの推進」(公共サービス改革など)9億2100万円、「新しい公共の推進」6800万円、「総合特区制度の創設」152億6600万円など。