◎ 一括交付金5120億円を計上○
◎ 都道府県が8省庁9事業で自由に活用可能○
◎地方からは疑念の声も!?○

 国は23年度予算案で一括交付金5120億円を計上した。投資補助金の一部を一括交付金化。配分を受けた都道府県は8省庁9事業を選択、自由に事業実施できるとしている。

 国は「ひも付き補助金」を一部廃止、「地域自主戦略交付金」(仮称)を創設、23年度予算案で5120億円を盛った。同額は大きく「地域自主戦略交付金」4799億円と、「沖縄振興自主戦略交付金」(仮称)321億円で構成する。4799億円は(沖縄を除いた)46都道府県に配分する(うち北海道分のみ269億円程度とする)。地方が使える事業は8省庁の9事業(※)。配分された金額を都道府県は国の事前関与などなしに対象事業限定ではあるが自由に活用できるとする。
 国担当は「対象事業に限定されてはいるが、各省庁の枠にとらわれず国の事前関与もなく使える。46都道府県への配分額、対象事業の要件などは検討中。基本的に配分額は客観的指標(人口・面積など)に基づき決める。要件(対象事業の補助仕様)はまさに検討課題。各事業の補助率は維持される予定」と説明する。
 現在、内閣府地域主権戦略室が担当しているが、配分からの作業は、内閣府地域活性化推進室(内閣官房地域活性化統合事務局)が担当する。
 22年度予算における投資補助金は約3兆円。都道府県・市町村が、おおむね2分していた。都道府県約1.5兆円のうちの5120億円分を一括交付金化した。ただ制度の詳細がわからないことなどもあり、地方からは疑念の声なども出ている。
※対象事業=「社会資本整備総合交付金の一部」(国土交通省)、「農山漁村地域整備交付金の一部」(農林水産省)、「水道施設整備費補助」(厚生労働省)、「交通安全施設整備費補助金の一部」(警察庁)、「学校施設環境改善交付金の一部」(文部科学省)、「工業用水道事業費補助」(経済産業省)、「自然環境整備交付金の一部」(環境省)、「環境保全施設整備費補助金」(同)、「消防防災施設整備費補助金」(総務省)