◎ 23年度事業化へ○
◎ 藤沢市「公民連携提案制度」、民間提案24件採択○
◎ ハードの課題解決なるか?!○

 (神奈川県)藤沢市(人口41万人)は、22年度に導入した「公民連携事業化提案制度」に応募した民間提案の審査結果を公表した。46件の応募があり、審査の結果、条件付きを含め24件を採択とした。市では他自治体が行っている民間提案制度に比べ、ハードに対するものが多かったという。可能なものから23年度事業化を図る。

 藤沢市の「提案制度」に民間が応募、審査の結果、採択された24件は「他自治体で実施している民間提案制度に比べ、ハード整備への提案・アイデアの多かったことが特徴」(市担当)。採択されたハード提案は「藤沢市市道道路維持・補修包括管理事業」「公共施設の包括管理事業」「土木インフラ(橋梁など)のアセットマネジメント事業」「公民館・市民センター更新事業」などだ(提案者固有名詞は非公開)。
 市は審査結果を踏まえ、現状の市施策との整合性を行い(仕分け)、事業化の可能なものから23年度予算に反映する。事業化では、提案した民間へのインセンティブが用意される予定。例えばPFI事業の場合、提案事業者への加点がなされる、といったことだ。
 今回の審査は、第3者機関である「藤沢市公民連携事業化提案審査委員会」(委員長=根本祐二・東洋大教授)が対応。46件の提案(事業実施提案42件、アイデアのみ4件)に対し、採択16件、複合採択1件(アイデアのみの2件を複合)、条件付き採択7件、継続検討5件、不採択16件、という審査結果とした。
委員会は、審査のほかに、提案に対するインセンティブ(加点)案も参考として提示している。それによると「採択」提案に対しては4.4%(上限10%)、条件付き「採択」は2.6%(上限5%)、をそれぞれ加点する(各様々な提案に対する平均値)という考え方を示している。
 「提案制度」は、藤沢市の事業を対象に、課題解決につながる民間提案・アイデアを受け付けた。対象は、窓口業務などのソフトサービスから、公共施設・都市基盤施設の維持補修・統廃合・更新などハードにかかわるものも含めたすべて(約800件)。募集期間は22年7月~8月まで。
 藤沢市は、21年11月、「公民連携あり方検討委員会」(委員長=根本祐二東洋大教授)から提言を受けた。提言は、市財政の現状と課題に触れた上で、公民連携による課題解決策を提示。目玉として「(仮称)市民主権のための公民連携提案制度」導入を挙げた。市財政については、高齢化進展に伴う個人市民税減少と、公共施設・都市基盤施設の更新投資増により、年間135億円もの負担増加が必要だとしている。市普通会計規模の1割にも相当する金額。同時に全国すべての自治体にも共通する課題だと位置づけている。課題解決策として「公民連携提案制度」創設を挙げた。なお同市は国内初ともいわれる「公共施設マネジメント白書」を策定、地域経営を進めてきている。