地方自治体の財政の健全化と地域の活性化を目指す

  1. 日本の地方自治体の財政は危機的な状況にあり、将来に向けた不安・閉塞感が社会全体を漂っている
  2. 「このままでは日本は失速する、まず、地方自治体の行財政改革と地域活性化をやらなければならない」との危機意識の下、弊財団を設立
  3. 行政、住民、民間の協力・連携による、財政の健全化、地域の活性化の実現を目指して、今必要とされる研究・提案活動を推進

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弊財団(PPP財団)は、平成21年9月に民間の篤志家の寄付により基本財産を設け、公民連携(Public Private Partnership)による地域再生・活性化・住民満足の実現に向け、調査・研究・活動を展開し、PPPに関連する有識者を擁する「地方自治体公民連携研究会」のアドバイザリー・監修のもとで、日本全国30の自治体とPPPに関する共同研究・調査プロジェクト等を推進しております。

「地方自治体の行財政改革」「地域社会の活性化」に寄与することを目的に、全国の地域・政策課題を解決するためのPPP手法・スキーム等を、自治体・企業・市民等と一緒に考え、実現に向けて動く非営利のPPP専門の研究財団・機関です。
具体的には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、包括民間委託、公有資産活用、ネーミングライツ、提案制度、公共サービス・事業の見直し・再構築、公共交通再生、観光産業活性化、福祉によるまちづくり、公共施設のファシリティ・マネジメント、地域活性化、行財政改革の推進支援など、それぞれの地域課題に沿って、多角的に調査・研究を行っています。

【定款】

 

組織図

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役員・評議員

【代表理事】石井 良一
・滋賀大学教授

【専務理事】嶋田 茂

【理事】北畑 隆生
・JNB特別顧問
・元 経済産業省事務次官

【評議員長】川上 和久
・国際医療福祉大学教授
・前 明治学院大学副学長

【前理事長】塩川 正十郎
・元 財務大臣
・前 東洋大学総長

※平成27年9月19日にお亡くなりになられました。

 

地方自治体公民連携研究会

【会長代行】石井 良一
・滋賀大学教授

【副会長】嶋津 昭
・ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長
・元 総務省事務次官

【副会長】北畑 隆生
・JNB特別顧問
・元 経済産業省事務次官

【主査】根本 祐二
・東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻主任教授
・東洋大学PPP研究センター長
・内閣府PFI推進委員会委員
・行政刷新会議公共サービス分科会委員

【副主査】石井 良一
・滋賀大学教授

【委員】加藤 秀樹
・NPO法人構想日本代表

【委員】穂坂 邦夫
・NPO法人地方自立政策研究所理事長
・元 志木市長

【委員】福嶋 浩彦
・中央学院大学教授
・元 消費者庁長官
・元 我孫子市長

【委員】長谷川 裕一
・前 日本ニュービジネス協議会連合会会長

【専門委員】サム 田渕
・東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻特任教授

【顧問】増田 寛也
・東京大学公共政策大学院客員教授/元 総務大臣

【アドバイザー】オリバー・W.ポーター
・「自治体を民間が運営する都市」著者
・元 サンディ・スプリングス市設立準備委員長

【特別委員】共同研究の基本協定を締結した自治体の首長