プレミアム商品券… 増税後の消費、自治体が支援

消費増税後の消費の落ち込みを抑えるため、自治体が対策を打ち出している。地元限定で購入額以上の金額を使えるプレミアム商品券の仕組みを設けたり、地場産品を割安に販売する催しを開いたりしている。出足好調の取り組みもあり、景気の下支えに一定の効果がありそうだ。

 新潟市などで構成する実行委員会は15日、1万円で購入し1万1000円分の買い物ができるプレミアム商品券を発売した。発行総額は11億円。市内の大型商業施設を含む850店で使えるが、購入後に抽選券がもらえるサービスを受けられるのは小規模店が中心だ。

 大阪府東大阪市でも市内限定のプレミアム商品券が登場した。商業団体が2回に分け5万冊を発行、既に2万冊超が売れた。総事業費の3分の2を市が助成する。市は「中元商戦での利用も呼びかける」(市商業課)。

 地域限定のプレミアム商品券は、購入額より1割前後多い金額を発行する地域限定で使える。商工団体などが発行し、自治体が費用を負担する例が多い。使える範囲を地元に絞り地域の小売事業者を支える狙いがある。

 早くも完売が近いのは徳島県などが3億円を支援する「阿波とくしま・商品券」。全県で使える部分と地域限定部分とで構成。発行数の97%に当たる29万冊が売れた。5月7日までの利用額は10億円近くと発行総額の3割弱。県は好調な理由を、使える店が約3800店と多いためとみる。

 札幌市は5万円以上の省エネルギー型冷蔵庫を市内で購入した世帯に、5千円分の商品券を進呈するキャンペーンを始めた。地域経済活性化だけでなく節電も狙う。

 松山市は駆け込み需要の反動が大きい住宅分野をテコ入れする。木造住宅の耐震改修など最大50万円の補助を受けられる。受け付けは15日から。

 京都府は地場産品を扱う「京都ええもん市」を4~5月に集中開催する。4月の2回の市では、京野菜や海産物などを卸値に近い価格で販売し計1万1千人が訪れた。府は「予想を上回る盛況ぶり」(流通・ブランド戦略課)と話している。

(日本経済新聞 2014年05月15日より)