「福祉計画」自治体の36%が未策定 災害弱者対策など 人・財源不足で

災害弱者の避難援助や高齢者の孤立防止策について定める「地域福祉計画」を策定した市区町村が、2013年3月末時点で全市区町村の63.8%に当たる1111であることが30日、厚生労働省のまとめで分かった。12年3月末から4.8ポイント増えたが、4割近くが未策定だった。

策定していない理由としては「人材や財源不足」「他の行政計画で代用」などが挙げられている。厚労省は「策定の義務はないが、災害に備えて積極的に取り組んでほしい」としている。

「13年度以降に策定予定」は8.2%の142。「策定未定」は28.1%の489だった。全ての市区町村が計画を策定したのは福井、岐阜、静岡、大阪、熊本の5府県だった。

策定済みの市区町村のうち、51%の567が計画を改定した。その際、平時や災害時に介護を必要とする高齢者や障害者らを支援する方法を新たに盛り込んだ自治体が多かった。

地域福祉計画は、高齢者や障害者らの支援を個別に進めると、情報を共有できず機能しない恐れがあるため、総合的な方針として策定。市区町村は高齢者支援や民間ボランティアとの協力など具体的な内容を定め、都道府県は市区町村への支援方針をまとめる。

(日本経済新聞 2013年12月31日より)