医療・がん保険は認めず かんぽ新業務で民営化委 米の懸念に配慮

政府の郵政民営化委員会の西室泰三委員長は22日の記者会見で、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡り米国がかんぽ生命保険の業務拡大を懸念している点に配慮し、医療保険やがん保険などの追加申請を認めない考えを明らかにした。

民営化委は同日、日本郵政グループが申請した新規業務のうち、新しい学資保険の販売を認めると正式に発表した。民営化委が金融関係の新規業務を認めるのは4年9カ月ぶり。新商品は死亡保障を薄くする代わりに保険料も安くする内容だ。

西室委員長はがん保険や医療保険の追加申請を認めない方針に関して既存商品の手直しである学資保険との違いを強調。「将来に申請が出されてもより慎重な検討を行わざるを得ない。我々の任期中にとても審議が終わるような事項ではない」と述べ、かんぽ生命の業務拡大に一定の歯止めを掛ける考えを示した。

政府がTPP交渉参加に前向きな姿勢を示している点を聞かれ「(対米交渉に配慮したと)取られても仕方ない」と認めた。

(日本経済新聞 2012年11月23日より)