女性活躍へ官民連携 県、市町村や産業団体、企業 推進会議が発足

働きやすい環境づくり 優良企業認定も

女性の活躍推進に向け、県は13日、県内の市町村や産業団体、企業などで構成する推進会議を発足した。4月に施行された女性活躍推進法に基づく事業の一環で、官民挙げての「オール茨城」体制を作り、女性が働きやすい環境づくりに取り組むのが狙い。会員企業を広く集めて推進体制の拡充を図るとともに、セミナーや講座の開催、企業の認定・表彰制度の創設などの施策を展開していく。

発足したのは「いばらき女性活躍推進会議」(代表・橋本昌知事)。同法が支援措置に挙げる任意組織の協議会に当たる。発起人には橋本知事のほか、茨城産業会議、JA県中央会、連合茨城、茨城労働局、県市長会、県町村会などの代表計9人が名を連ねた。

今後は、県内の企業や事業者を対象に会員を募り、6月にも女性管理職などによる企画運営委員会を立ち上げて会議を本格始動する。会員数は本年度中に100社、今後10年間で計740社を目標とする。

関連事業で目玉となるのは、本県独自に創設する優良企業認定制度。「女性活躍」「ワークライフバランス(仕事と生活の両立)」「子育て支援」の3分野でバランス良く基準を達成した企業に対し、1〜3の星を認定。本年度中の認定開始に向け、名称や評価項目などを検討していく。

このほか、仕事と子育ての両立を応援する管理職「イクボス」や女性リーダーの養成講座、自治体・企業のトップ向けセミナーなどを通じて、女性活躍推進の機運醸成を図っていく。

女性の就労環境を巡っては、出産後の復職や保育施設の不足に伴う待機児童問題などさまざまな課題が指摘され、県職員などの管理職登用も全国と比べて遅れているのが現状。自治体や従業員301人以上の企業は、同法に基づき、女性登用などに関する数値目標や取り組みを行動計画にまとめ、公表することが義務付けられている。

県庁で同日開かれた発足式では、発起人から「女性が当たり前に働ける社会の実現を」「まずは役員から意識改革する必要がある」などの意見が挙がった。橋本知事は「県を挙げて推進していくことが重要。官民一体となり、機運醸成を図っていく」と意気込んだ。 (松下倫)

    (茨城新聞 2016年05月14日)