財団について

一般財団法人 地方自治体公民連携研究財団(PPP財団)は、2009年9月に民間の篤志家の寄付により基本財産を設け、公民連携(Public Private Partnership)による地域再生・活性化・住民満足の実現に向け、調査・研究・活動を展開しています。

PPPに関連する有識者を擁する「地方自治体公民連携研究会」のアドバイザリー・監修のもと、現在、日本全国27の自治体とPPPに関する共同研究・調査プロジェクト等を推進。

全国の地域・政策課題を解決するためのPPP手法・スキーム等を、自治体・企業・市民等と一緒に考え、実現に向けて動く非営利のPPP専門の研究財団・機関です。

 

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